請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 633 件名 建設労働者の労働条件向上に関する請願
要旨  一〇〇年に一度と言われる経済危機の下、建設業者の倒産が過去最悪のペースで進んでおり、中小建設業者では建築基準法改定や燃料・資材価格高騰が経営を直撃し、自殺や倒産が相次いでいる。この状況を改善していくため、公共事業では大規模プロジェクト中心から防災・環境・生活関連事業に重点を移し、地場の建設業者の受注機会を確保する必要があり、ダンピング・低入札のしわ寄せが中小建設業者・労働者に押し付けられるのを規制する公契約法の制定が急務となっている。また、消費不況を打開し、国と地方が財政再建を図るためには、中小零細業者の経営と建設労働者の労働条件改善につながる建設産業政策へ転換すること、働く者が健康で安全に人間らしく働けるルールの確立が必要である。 
 ついては、次の措置を採られたい。

一、建設労働者の賃金・労働条件向上
 1 日本国政府がILO第九四号条約を直ちに批准し、公共工事において、現場労働者に適正な賃金の確保が行われるよう「公共工事における賃金確保法(公契約法)」を制定すること。
 2 建設工事現場におけるじん肺・アスベスト被害などの労働災害を一掃するため建設業界に対する指導監督を強化すること。
 3 建設労働者の労働条件引下げにつながり、中小零細建設企業の経営を圧迫するおそれがあるため、建設産業で認められていない労働者派遣は行わないよう、指導・監督を強化すること。
 4 建設現場で働くすべての労働者に建設業退職金共済制度に基づく退職金を保障するため、建退共制度の普及徹底、建退共証紙貼付(ちょうふ)の確認、建退共証紙の不正流用などの防止策を講じ、公共工事においては監督検査事項を追加して指導・監督できる発注者の根拠と体制を確立すること。また、建退共制度のIC化を検討すること。

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