請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 594 件名 大量解雇の中止・撤回、緊急の生活支援と労働者派遣法の抜本改正に関する請願
要旨  アメリカの金融危機に端を発した景気悪化の下で、大企業による派遣切り、期間工切りが相次ぎ、大量解雇は正規労働者にも及び始め、突然契約を打ち切られ、寮も追い出された労働者が、路上生活に追い込まれている。企業倒産は六か月連続一、〇〇〇件を超え、就職内定取消しも続出している。大量解雇を進めている大企業のほとんどが減益の見通しというだけで、利益も上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保を持っている上、法人税ゼロなどの税制の優遇も受けており、労働者を大量解雇しなければならない理由はない。現行の労働法制においても、有期雇用の契約途中の解除はやむを得ない事由がなければできないとされており、契約の中途解除、雇い止めの濫用、一方的な内定取消しなどは許されない。また、一九九〇年代後半からの構造改革によって労働法制の規制緩和や、社会保障改悪を進めてきた政府にも大きな責任がある。大企業に社会的な責任を果たさせるとともに、雇用と暮らしを守る緊急対策が急がれている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、財界、大企業に派遣社員や期間社員の解雇をやめるよう、直ちに行政指導や監督を行うこと。
二、雇用保険六兆円の積立金を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を行うこと。
三、政府の責任で、取り分け状況が深刻な青年、高齢者、シングルマザーの雇用の場を広げ、住居を確保する抜本対策を採ること。
四、労働者派遣法を、労働者保護法へと抜本的に改正すること。

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