請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 461 件名 消費税率の引上げ・大衆増税の反対に関する請願
要旨  非正規労働者の増加、労働者・職人の賃金・中小零細の単価引下げ、大衆増税、社会保障の後退で多くの国民は疲弊している。所得格差は拡大・固定化し、年金制度の崩壊的危機や医療保険制度の改悪、石油・生活必需品の高騰、国民の意志が反映しない政治は、将来にも暗い影を投げ掛け、社会はすさんでいる。こうした下で、金持ち減税と大衆増税が続けられようとしており、二○○二年度以降で年間四兆円を超える増税にもかかわらず、さらに、配偶者控除の廃止、扶養控除・特定扶養控除の縮小・廃止、給与所得控除の縮小、退職所得控除の廃止、記帳不備者への経費の概算控除化、消費税率の引上げ等が議論されている。国民に痛みを求める大衆増税ではなく、国の無駄な歳出の是正や応能負担の再生により、財政危機の打開を図るべきで、これ以上の大衆増税は、国民の生活を脅かすものである。労働者・職人や小零細な事業者の負担増となる大衆増税を行わないよう求める。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、所得税・地方税の各所得控除・給与所得控除の縮小・廃止等を行わず、応能負担の強化で税負担の公平を図ること。
二、消費税率の引上げを行わないこと。
三、零細事業者への経費概算控除制度導入をしないこと。

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