請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 62 件名 所得税法第五十六条の廃止に関する請願
要旨  中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきたが、それを支えている家族従業者の働き分(自家労賃)は、所得税法第五六条により、必要経費として認められていない。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は八六万円、家族の場合は五〇万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的、経済的に自立できず、家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車を掛けている。税法上で青色申告にすれば、給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して、青色と白色で差を付ける制度自体が矛盾している。ドイツ、フランス、アメリカなど主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価している。
 ついては、税法上も、民法、労働法や社会保障上も家族従業者の人権保障の基礎をつくるため、次の事項について実現を図られたい。

一、所得税法第五六条を廃止すること。

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