請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 1 件名 消費税の大増税反対に関する請願
要旨 　政府は昨年一〇月三〇日「追加経済対策」を発表、麻生首相は、一世帯平均六万円の給付金を今年度中に行うとともに「経済状況を見た上で、三年後に消費税の引上げをお願いしたい」と消費税増税を明言した。消費税は、導入時も、五％への引上げのときも、現在も「社会保障のため」「国の財政が大変」などが増税の理由とされた。しかし、一方で、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨らみ続けている。また、二〇〇七年度分までの消費税の税収合計が一八八兆円である一方、この間の法人三税の減収分は一五九兆円にも上るなど、消費税は大企業の減税に消えている。社会保障財源を確保するには、大規模開発や軍事費などの無駄遣いをやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきであり、税金の取り方も、大企業や大金持ちへの行き過ぎた優遇をやめるべきである。消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化し景気回復には役立たない。消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税金である。増税が貧困と格差を一層ひどくすることは明らかである。
　ついては、国民の暮らしや家計を守るため、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税はやめること。
二、食料品非課税などの減税を進めること。

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