請願

 

第170回国会 請願の要旨

新件番号 973 件名 教育格差をなくし、子供たちが安心して私立学校に通えるようにすることに関する請願
要旨  私立学校は公立と同様に公教育を担っているが、学費や教育条件において公立との格差は大きく、厳しい現状に置かれている。私立高校では、学費(初年度納入金)は公立の四倍にも達し、専任教員数は公立基準の約八割にとどまっているなど、格差が広がっている。また、不況や雇用不安等により、私立学校の高学費が負担となり、学費の長期滞納や経済的理由による退学など、子供たちの学習権を損なう状況になっている。憲法・教育基本法は、教育の機会均等をうたい、私立学校振興助成法は、教育条件の維持向上、学費負担の軽減、学校経営の健全化を目的に、私学助成による私立学校教育の振興が定められている。
 ついては、私立学校教育の一層の振興を図るため、次の事項について実現を図られたい。

一、教育予算を大幅に増額すること。
二、私学助成の国庫補助制度を堅持するとともに、私立学校の学費と教育条件の公私格差解消を図るため、私学予算を大幅に増額すること。
三、保護者負担の軽減を図るため、私立学校に学ぶすべての生徒を対象にした授業料直接助成を実施すること。
四、経済的理由による退学者をなくすため、授業料減免事業支援特別措置を拡充すること。
五、私立専修学校生の学費負担軽減を図るため、経常費助成制度を実施すること。

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