新件番号 | 913 | 件名 | ワーキング・プア根絶、格差是正、最賃時給千円以上への引上げと全国一律制度の確立に関する請願 |
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要旨 | ワーキング・プアの増加が社会問題となっており、特に青年層では、五割が低賃金不安定雇用で働いている。働いても貧困から抜け出せないような事態を放置しておくことは、消費の低迷や少子化の進行、地域経済の低迷、勤労意欲の低下と企業の技術力喪失、国際競争力の低下、家庭の崩壊、社会保障の崩壊、社会不安の醸成などを連鎖的に起こし、国の未来を危うくする。低賃金構造の抜本的な改革と均等待遇の実現、中小企業の適正利潤確保のための公正取引ルールの確立が求められている。今の最低賃金では、年間二、○○○時間働いても、税込年収一二○~一四○万円にしかならない。最低賃金を引き上げ、地域別の不合理な格差是正をもって、中小企業の下請単価の底支えとして地域経済の回復と持続的発展を図ることが重要である。 ついては、ワーキング・プアをなくし、格差を是正するため、次の事項について速やかに実現を図られたい。 一、最低賃金額を、時間額一、○○○円以上に引き上げ、ワーキング・プアの増大と地域間格差の拡大に歯止めを掛けること。 二、全国一律の最低賃金制度を法制化し、ナショナル・ミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。 三、家内労働者の最低工賃を大幅に引き上げること。また、未適用の家内労働者の業種を新設すること。 四、産業別最低賃金の申出要件を緩和し、新設しやすくすること。別途、職種別設定賃金制度を確立すること。 五、審議会委員の任命基準を明らかにし、特定の潮流・系統の労働組合だけから任命する行為をやめること。 六、最低賃金審議会、専門委員会、専門部会を公開とし、非正規労働者自身が意見陳述する機会を設けること。 |