消費税の増税反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	832	件名	消費税の増税反対に関する請願
要旨	政府は消費税導入時には社会保障を口実にしていたが、社会保障は改悪の連続である。また、消費税導入以来、国民が納めた消費税は総額一七五兆円、国民一人当たり二六〇万円に上るが、法人税は減税により約一六○兆円もの減収になるなど、結果として法人税減税の穴埋めに使われている。今、国民の所得は下がり続け、生活保護受給世帯は一○○万世帯を突破し、貯蓄ゼロ世帯は二三・八％と貧困の広がりは深刻である。恒久減税とされた定率減税は廃止され、公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止による増税が庶民に重くのしかかっているが、これ以上の負担増は景気の低迷を招き、貧困と格差を更に広げる。今必要なことは無駄な大型開発や軍事費を削り、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直すことである。税金は社会保障のために使われるべきであり、こうした無駄をそのままにして、消費税増税を押し付けるなど言語道断である。　ついては、国民の暮らしや家計を守るため、次の事項について実現を図られたい。一、消費税の増税はやめること。