請願

 

第170回国会 請願の要旨

新件番号 818 件名 障害児・者の福祉・医療サービスの利用に対する応益負担・負担増の中止に関する請願
要旨  二〇〇六年四月に障害者自立支援法が施行されて二年以上経過し、障害者・家族に重くのしかかった応益負担・自己負担は、サービス利用の抑制を招いただけでなく、負担への不安から親子心中など、深刻な事態を引き起こしている。こうした中、政府は利用者負担の軽減策として特別対策、緊急措置を実施してきたが、自立支援医療・補装具に対する負担軽減は除外され、居宅・通所サービスのみを対象に、しかも期限付きの軽減策であることから、問題が抜本的に解消される状況ではない。二〇〇八年四月より実施された後期高齢者医療制度に対しても、多くの障害者・家族が不安を募らせている。七五歳以上の高齢者を対象に、年金天引きなど保険料の取立てを強化しながら、受ける医療の内容も差別・格差を付けるもので、六五歳から七四歳の高齢障害者の多くが対象とされている。また、制度の導入を機に、すべての都道府県で独自に実施されてきた障害者医療費助成制度が見直しされようとしている。
 ついては、福祉・医療サービスがいつでも、どこでも安心して受けられるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、障害者自立支援法の抜本的見直しを行うこと。
 1 障害児・者の福祉サービスの利用に対する応益負担はやめること。
 2 自立支援医療・補装具の利用に対する応益負担もやめること。
 3 取り分け住民税非課税世帯からの利用料負担を早急にやめること。
 4 施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担はやめること。
二、後期高齢者医療制度の中止・撤回を行うこと。また自治体が実施する障害者医療費助成制度を国の制度として実施し、六五歳以上の高齢障害者を含むすべての障害者・児を対象とする制度とすること。

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