請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 3790 件名 肢体障害者の権利としての自立が保障される障害者福祉施策・制度の確立に関する請願
要旨 　障害者自立支援法の問題点は、法の審議段階から指摘し続けてきたが、取り分け、所得保障のないままに応益負担を導入したことは、障害者・家族を追い込み、生きる上で必要最低限の支援さえ削らなければならない生活を強いている。また、地域間格差が広がり、ヘルパー派遣の支給量が減らされ、使う内容にまで制限が掛けられている。障害者が市民と同等の権利を有するには、公的保障の下での障害者福祉施策が必要である。営利を追求する福祉の市場化に反対し、障害者の生きる権利を保障するために、応益負担の全面廃止と公的な社会保障制度の再構築を求める。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、障害者の生活を脅かし、生きる権利を奪っている障害者福祉・医療に対する応益（定率）負担と新たに課せられた自己負担を即刻中止すること。
二、障害者の生活を支える年金や手当などの所得保障制度について国の責任で早急に拡充すること。
三、ヘルパー利用範囲の制限や支給量の上限などを撤廃し、年齢を問わず肢体障害者が安心して使える介護制度を確立し、マンパワーなども含めた基盤整備を進めること。
四、肢体障害者が地域の中で、普通に働き、生活できるように、一般就労や作業所などでの労働も含め、働くための施策や生活環境の社会的条件整備を進めること。
五、肢体障害者が安心して医療が受けられるよう、医療制度やリハビリテーションの確立を図ること。

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