請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 2943 件名 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額に関する請願
要旨 　少子化が進行する中で、安心して子供を生み育てることのできる環境の整備や、子供たちの健やかな発達を保障するための施策の拡充、働き方の見直しなどが緊急の課題になっている。保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、子育て支援の拠点としても大きな役割を担っている。ところが政府は、少子化対策を言う一方で、保育所運営費の一般財源化や交付金化によって国の責任を後退させている。保育の現場では、規制緩和と貧しい予算によって、正規職員の削減と非正規雇用へ置き換えが進み、行き届いた保育を困難にしている。さらに、公立保育所の廃止・民営化や、認可外施設も認定の対象とし、現行の保育所・幼稚園の基準を大幅に切り下げる認定こども園制度を進めるなど、保育の公的責任と国の基準（ナショナルミニマム）を後退させようとしている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、児童福祉法第二四条に基づき国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。
　１　保育の公的責任を後退させる保育所への直接入所方式の導入はやめること。
　２　保育所の最低基準は廃止・切下げをするのではなく、抜本的に改善すること。
　３　保育に要する費用は国と自治体が責任を持って負担し、一層の拡充を図ること。
二、子供のための予算を増やすこと。
　１　保育所、幼稚園、学童保育の保育条件を改善するための予算を大幅に増やすこと。
　２　保育所、幼稚園、認定こども園において子育て支援の機能が果たせるよう、専用室や専用職員の配置のための予算措置をすること。
　３　保育所の待機児童解消のために特別な予算措置をすること。
三、仕事と子育ての両立ができるよう、労働時間短縮など働き方の見直しをすること。次世代育成支援・少子化対策は、必要な予算措置をし、子育てに掛かる経済的負担の軽減を図ること。

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