新件番号 | 2225 | 件名 | 所得税増税、消費税増税反対に関する請願 |
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要旨 | 政府税制調査会は給与所得控除の縮小や配偶者控除・扶養控除の見直しなど、所得税の増税案を発表し、財政制度等審議会は消費税の目的税化を容認する方向を打ち出し、谷垣財務大臣(当時)も、消費税の社会保障目的税化を前提に、社会保障の給付に応じて消費税率を引き上げることも示唆した。また、政府税制調査会の石会長(当時)は、消費税の増税問題を本格的に議論することを公言している。雇用不安が続き、実質賃金も低下し、介護や医療など社会保障分野における国民負担増の政策が進められ、生活を圧迫している。この上所得税や消費税の増税が実施されれば、国民生活に大きな打撃を与え、景気が悪化するのは目に見えている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、定率減税を元に戻すとともに、給与所得控除や配偶者・扶養控除等の人的控除の見直しなど、所得税の増税を行わないこと。 二、消費税の増税を行わないこと。 |