社会保障の充実等に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1774	件名	社会保障の充実等に関する請願
要旨	経済財政諮問会議は、消費税による基礎年金の税方式化を始め、社会保障と税の一体改革の推進を打ち出し、政府税制調査会答申も、社会保障財源を理由に消費税増税を強調した。また、自民党財政改革研究会は、消費税を「社会保障税」と名前を変えて増税を提言した。財界と政府・与党は、社会保障財源を消費税増税に求め、いかに国民に押し付けるかに腐心している。しかし、消費税は、収入の少ない人ほど負担の重い税制であり、社会保障財源として最もふさわしくない。社会保障財源は、憲法第二五条に従って所得再分配で確保すべきであり、課税は、負担能力に応じて応能負担原則により、生活費非課税原則は尊重されなければならない。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、後期高齢者医療制度を中止・撤回すること。二、消費税によらない最低保障年金制度を直ちにつくること。