請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 722 件名 原油価格高騰対策に関する請願
要旨 　原油、輸入穀物などの高騰により、国民生活や営業が大きな困難に直面している。原材料高騰によるコスト増を運賃・料金・価格に転嫁できない事業者も多く、賃金・労働条件切下げや非正規化など労働者への犠牲転嫁が出ている。倒産や廃業に追い込まれる事態も見られ、今後拡大することが懸念される。しかし、政府が昨年末に発表した「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について（取りまとめ）」は、極めて不十分である。原材料の高騰の背景には、国際的なヘッジファンドなどの投機資金による影響が大きいにもかかわらず、政府は規制を掛けようとしていない。このような姿勢を直ちに改め、緊急対策を講じることを強く求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、政府備蓄の原油の放出と市場規制を行い、石油製品と灯油価格の抑制、鋼材等原材料、食料・生活必需品等の実効ある価格安定策を政府の責任で講ずること。
二、生活困窮者等に対する灯油購入費等の助成を、政府の責任で大幅に引き上げること。
三、国は、親会社や元請企業に対して、（一）原材料高騰、生活必需品の値上がりや最低賃金引上げなどに見合う適正な下請単価・取引対価・運賃などの保障、（二）賃金・労働条件切下げや非正規化など労働者への犠牲転嫁しないことについて、要請・指導を徹底すること。
四、独占禁止法・下請二法（「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」）を積極的に活用するとともに、不公正取引に対する罰則を強化すること。

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