請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 596 件名 庶民大増税の反対に関する請願
要旨  公的年金等控除が縮小され、老年者控除や高齢者の住民税非課税措置が廃止された。政府はさらに、二○○七年一月から定率減税を全廃し、六月からは住民税の最低税率を引き上げ、配偶者控除、扶養控除の廃止や給与所得控除の縮小をねらっている。そして、社会保障を削り込んだ上で、消費税率を引き上げようとしている。一九八○年代に国庫補助が削減された国民健康保険では、保険料(税)が引き上げられ、滞納は四七○万世帯に上り、短期証は一○○万世帯を、資格証明書は三○万世帯を超えて発行されている。大企業、大金持ちへの減税を元に戻し、能力に応じた公平な負担を実現することにより、財源を生み出すべきである。
 ついては、国民の暮らしと中小業者の営業を守るため、次の事項について実現を図られたい。

一、定率減税の全廃を中止し、配偶者控除や扶養控除、給与所得控除の廃止・縮小等による増税をやめること。
二、消費税の税率は引き上げないこと。免税点など改悪消費税は元に戻すこと。中小業者の記帳義務要件を大幅に緩和すること。
三、大企業や大金持ち優遇の減税をやめ、応能負担原則に基づき適正に課税すること。

一覧に戻る