憲法第二十五条を暮らしにいかすための施策に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	92	件名	憲法第二十五条を暮らしにいかすための施策に関する請願
要旨	憲法第二五条は、国民に生存権を保障し、国の保障義務を規定している。しかし、国の政治は国民の暮らしを応援するのではなく、自己責任を強調して、貧困と格差を大きくした。三位一体の改革による自治体への補助金の縮小と庶民に対する大増税、保険料の引上げと給付の削減を中心とする年金改悪、医療費自己負担の引上げ、生活保護基準の縮小、派遣・請負・パートなどの非正規労働者の急増などが実行された。当面、緊急に子供と高齢者の福祉施策を実行することを求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、乳幼児医療無料制度を確立すること。二、生活保護の母子加算・老齢加算を元に戻すこと。児童扶養手当の削減をやめて元に戻すこと。三、医療費自己負担の引上げをやめて元に戻すこと。国保と後期高齢者医療制度の資格証明書の発行をやめること。