請願

 

第168回国会 請願の要旨

新件番号 1112 件名 学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充に関する請願
要旨  学校事務職員は、学校予算・施設管理など教育条件整備の仕事を通じて、教員と共に子供たちの教育水準の維持、向上、修学保障に取り組んでいる。義務教育費国庫負担制度は、国と地方が義務教育にかかる共同責任を果たすためのもので、制度の縮減、廃止がされるようなことになれば、教員はもとより、学校事務職員等の定数削減が想定され、学校事務・業務の共同実施(センター的組織・複数校兼務)が急速に進むことになる。兼務等により学校事務職員が不在の時間が増えることは、子供の実態に沿ったきめ細かな仕事が困難となり、学校事務の多忙・煩雑化の中で、子供・保護者・教職員の要望への即応性が阻害される。こうしたことからも、新たな教職員定数改善計画を策定し、定数増や複数基準の改善はもとより、学校事務職員を必置職員とすることが必要である。構造改革の下、貧困と格差拡大が家庭を直撃しており、全国で就学援助制度の活用者が急増している。しかし、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助を外したこともあり、各地で制度の基準の切下げが進められている。
 ついては、学校教育の充実・発展のため、次の事項について早期に実現を図られたい。

一、教育水準の最低保障を維持するために必要な義務教育費国庫負担制度を守り、拡充すること。当面、削減された国庫負担分を復元すること。
二、財源保障と教職員制度の根幹を維持しないまま、教職員人件費の政令市移管をしないこと。
三、総額裁量制を理由に、職種枠を撤廃しないこと。
四、学校教育法第二八条第一項の「…学校事務職員を置かないことができる」を削除し、学校事務職員の全校複数配置を実現すること。
五、教職員を大幅に増やし、小・中・高校の三○人学級を早期に実現すること。
六、児童・生徒の修学を保障するため、就学援助の国庫負担制度の拡充を行うこと。

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