請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 2239 件名 最低賃金の時間額千円以上への引上げ、全国一律最低賃金の法制化に関する請願
要旨  賃金水準が年々低下しており、取り分けパート・臨時、請負、派遣などで働く労働者の賃金は正社員に比べて極めて低く、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法第二五条)を奪われている労働者が少なくない。労働条件は「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」(労働基準法第一条)と定められ、それを保障するだけの賃金水準を確保するために最低賃金法が定められている。しかし、今の最低賃金額は、低い地方では六○○円台、高い地方でも七○○円台に抑えられている。これでは、フルタイマーとして働いても月収九~一二万円程度にしかならず、健康で文化的な生活を支えることはできない。年々増加するパートタイムや臨時など時間給労働者と、フルタイム労働者の賃金・労働条件の格差是正、男女差別撤廃、均等待遇実現のためにも最低賃金の引上げは重要である。今の最低賃金制度は、金額が低すぎる以外にも、全国的に一貫した仕組みでないために、他の所得保障制度(生活保護制度や年金制度、民事再生法など)や、下請単価・工賃、米価・自家労賃などとの整合性が取れていない。賃金の社会的底支えをする最低賃金額を引き上げ、労働者・国民の生活改善で景気の安定を図ると同時に、国民生活の最低保障を支えるナショナルミニマムの基軸としての全国一律最低賃金制度の法制化が求められている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、今の地域別最低賃金を、時間額一、○○○円以上、日額七、四○○円以上、月額一五万円以上に引き上げ、地域間格差を解消すること。
二、全国一律の最低賃金制度を法制化し、ナショナルミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。最低賃金は非課税とすること。
三、家内労働者の最低工賃を大幅に引き上げるとともに、毎年改定すること。また、未適用の家内労働者の業種を新設すること。
四、産業別最低賃金制度は廃止しないこと。

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