請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 2219 件名 日豪ＥＰＡ交渉、食の安全・安心に関する請願
要旨 　政府は、オーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を進めているが、農産物の関税が撤廃されれば、北海道の農業と地域経済に壊滅的打撃を受ける。オーストラリアの農産物は、小麦、牛肉、乳製品、砂糖、米など、北海道の基幹作物と同じであり、経営規模は日本の一、九〇〇倍とも言われている。関税撤廃となれば、関連産業などを含め、年一兆四、〇〇〇億円を超える打撃を受け、一三万七、〇〇〇人もの雇用が失われる見通しである。豊かな可能性を持つ北海道農業を、国民の食糧供給基地として多様に発展させること、家族経営が大事な担い手として認められることは、地域社会、経済を維持する上でも必要であり、国土や景観の保全、食料自給率の向上につながる。今、国民の九割以上が、輸入農産物に不安を持ち、安全・安心な食料を求めている。しかし日本は世界一の食料輸入国であり、ＢＳＥや残留農薬、添加物、遺伝子組換えなど安全面で心配である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、日豪のＥＰＡ（経済連携協定）交渉では、北海道の主要農産物である小麦、牛肉、乳製品、砂糖、米などを関税撤廃の例外品目とすること。
二、牛肉を始め輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示を徹底すること。

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