請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 1706 件名 小規模作業所等の成人期障害者施策に関する請願
要旨  二○○六年四月より施行された障害者自立支援法(以下「自立支援法」)は、新たな負担増を中心に障害のある人や家族に多大な影響を及ぼしている。利用した支援に掛かった費用の一割を負担させる応益負担は、収入の少ない障害のある人にとっては耐え難い負担増となっている。また働いても、それ以上の利用料が必要なために働く意欲をなくすという事態も広がっている。障害を補うための支援がなければ社会参加が困難な人にとって、応益負担は「お金が払えないなら家に居てください」と言っているようなものであり、広がり始めた障害のある人の社会参加や地域での自立生活は根こそぎ奪われ、数十年前に後戻りしている。応益負担は自立支援法の最大の問題点であり、これを放置したまま、ほかの部分に手を加えても、障害のある人の地域生活を後退させることになる。また、小規模作業所は、自立支援法によって存亡の危機に立たされている。小規模作業所も自立支援法の新規事業に移行できるとされているものの、既存の法定施設が移行する場合との間には大きな格差が残されたままである。しかし、小規模作業所問題が解消の方向にあるかのような風潮が広がり、都道府県における小規模作業所への補助金制度の見直しや打切りが検討されている。小規模作業所問題の解消に当たっては、新規事業への移行について既存の法定事業と同等の扱いとすることと、新規事業の水準(報酬単価など)の引上げを一体的に行うことが必要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、利用者負担は応益(定率)負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とすること。また、利用料の算定に当たっては本人収入のみに着目すること。
二、小規模作業所が新事業にスムーズに移行するための支援策と、移行するまで小規模作業所として存続する間の支援策を、都道府県、市町村などと一体的に講じること。なお、新事業体系と報酬単価を抜本的に見直すと同時に、報酬の日額払を月額払に戻すこと。
三、障害者自立支援法の附則並びに附帯決議に記された地域生活を進める上での課題の解消(社会資源の量的整備、所得保障、障害範囲の見直しなど)に、早急に着手すること。

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