請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 955 件名 改憲のための国民投票法案廃案に関する請願
要旨 　憲法改正のための手続を定める「国民投票法案」は、多くの国民が望まない憲法第九条の改定を含む改憲の動きと一体のものである。法案の内容も、（一）最低投票率の制度を設けず、白票や無効票を分母に加えないなど、国民全体から見て少数の賛成でも改憲が成立することになる（二）有料広告が野放しにされ、資金力を持つ側が圧倒的に有利となり、国民が公平な情報に基づいて意思決定できない（三）公務員や教育者の運動を規制し、本来自由であるべき国民の投票運動に萎縮（いしゅく）効果をもたらす、など多くの問題点が指摘されている。国民は、憲法改正への道を急ぐ動きを支持していない。最近の世論調査（一月一三～一四日ＪＮＮ）でも、通常国会で同法案を「成立させる必要はない」との回答が四七％で、「成立させるべき」の四一％を上回っている。また、安倍内閣に優先的に取り組んでほしいものとして憲法改正を挙げた人は七％しかなく、列挙された一七課題中、下から二番目という低さである（読売一月二三日付）。憲法第九六条に基づいて憲法改正を最終的に決定する権限は、一人一人の国民が持っている。国民の意思をゆがめ、改憲案を通しやすくする不公正な法案を拙速に成立させることは、憲法の定める国民主権を踏みにじるものであり、国会の歴史に汚点を残す。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、現在審議中の「国民投票法案」は、廃案にすること。

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