請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 822 件名 消費税率の引上げ・大衆増税反対に関する請願
要旨  大手企業が空前の利益を上げ、戦後最長の景気と言われているが、パート・派遣社員など非正規雇用者が増え、賃金・単価は上がらず、景気が良くなったとの実感はない。しかも、医療・年金等社会保障も給付が引き下げられる一方で保険料等は引上げが行われ、打ち続く増税と社会保障の後退により、国民の生活不安は強まっている。大手企業の労働者・下請を犠牲にした利益増で法人税収が伸び、配偶者特別控除の原則廃止、老年者控除の廃止、年金等控除の縮小、定率減税の縮小・廃止、酒やたばこ税の引上げなど大衆増税で税収は伸び、二〇〇六・二〇〇七年度も増収が予測されている。税収増にもかかわらず、更に、配偶者控除の廃止、扶養控除・特定扶養控除の縮小・廃止、給与所得控除の縮小、退職所得控除の見直し、記帳不備者への経費の概算控除化、消費税率の引上げ等が政府税制調査会等で挙げられている。しかも、統一地方議員選挙・参議院議員選挙後に具体的増税議論を先送りし、増税を選挙の争点から外そうとしている。高額所得者・資産家・大企業への減税が続けられながら、多くの国民に痛みを強いる大衆増税により、富める者はより豊かに、貧しい者はより貧しくとの流れが強められ、勝者と敗者に二極化が進んでいる。これ以上の大衆増税は、国民の生活を徹底的に脅かすものである。
 ついては、労働者・職人や小零細な事業者の負担増となる大衆増税を行わないよう、次の事項について実現を図られたい。

一、所得税・地方税の各所得控除、給与所得控除の縮小・廃止を行わないこと。
二、消費税率の引上げを行わないこと。
三、零細事業者への経費概算控除制度を導入しないこと。

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