請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 763 件名 家族依存ではない、真に自立を目指しての障害者の福祉・医療サービスの利用に対する定率（応益）負担の中止に関する請願
要旨 　障害者自立支援法に基づく、福祉・医療サービスの利用に対する定率（応益）負担制度が二○○六年四月より実施された。制度の導入に当たっては、原則一割負担としつつも、所得に応じた利用料の月額上限措置が講じられ、住民税非課税世帯に対しては、さらに負担を軽減する措置が講じられている。しかし、障害者・家族が将来のためにためた預貯金があることなどで、軽減措置の対象から除外されるなどの問題が残されている。軽減の対象になっても従来以上の負担増になり、障害が重い人ほどサービス利用を必要とすることから負担が重くなり、わずかな年金での生活を圧迫し、結果的にサービス利用を断念するといった問題が全国各地で生まれている。また、施設利用者に対しては、定率（応益）負担以外に、食費等が全額自己負担となり、補足給付などの措置があっても負担の不安は解消されず、退所を余儀なくされる問題も生まれている。定率（応益）負担は社会福祉の理念を根底から否定するものであり、なぜ障害者のサービス利用が益なのか、納得できる説明もない。制度の基本的な問題であるこの負担制度の抜本的な改善を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、福祉・医療サービスの利用に対する定率（応益）負担はやめること。
二、取り分け、住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急にやめること。
三、施設利用者に対する食費・医療費・水光熱費・個室利用料の全額自己負担はやめること。

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