新件番号 | 453 | 件名 | すべての子供へ行き届いた教育を進めることに関する請願 |
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要旨 | 日本の未来を担う子供たちは希望であり、賢く・たくましく・心豊かな成長を願っている。子供と教育・学校を守ることは地方自治を守ることである。全国で一、八〇〇を超える自治体議会が、三〇人学級等の少人数学級実現を求める意見書をあげている。一方、公私間の授業料(保育料)及び教育条件の格差は、不十分な私学助成の中で広がっている。さらに、長引く不況の下、保護者負担の限界を超えた高学費によって、退学を余儀なくされる子供たちも増えており、私学教育をめぐる状況は一層深刻さを増している。 ついては、憲法と教育基本法、子どもの権利条約を踏まえた教育を保障するため、次の事項について速やかな実現を図られたい。 一、教育予算を大幅に増額すること。 二、国の責任で小中高の三○人以下学級を実現すること。教職員を減らさず、増やすこと。 三、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に、経常費二分の一助成を実現すること。また、授業料直接助成、施設助成を実施・拡充すること。 四、義務教育費国庫負担制度を維持・拡充し、負担率を二分の一に復活すること。 五、障害に応じた教育を進めるための教職員を増やすなど、教育条件を整備すること。 六、就学援助制度、授業料減免制度等を充実させ、教育費の父母負担を軽減すること。 |