請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 359 件名 パーキンソン病の療養生活の向上に関する請願
要旨 　パーキンソン病は、原因不明、根本治療法未確立で、徐々に悪化進行する難病である。近年、処方薬により症状の緩和や進行抑制効果が認められるようになり、平均余命近くまで薬に依存して生きられるようになった。特定疾患治療研究認定患者は、医療費の公費助成を受けている。薬なくして生きられない現在、パーキンソン病を特定疾患認定から外すことがないよう求める。患者にとってこの病気から解放されるのは、根治治療法が開発されたときである。難病克服研究は、患者が少ないため民間では研究開発が進まない疾患や、長寿による患者の増大で社会問題となる疾患については、国が取り組まなければ困難な事業である。現在の特定疾患治療研究事業を、根治治療研究事業として一日も早くパーキンソン病を始め難病の発症原因を解明し、根治治療法を確立し、新たな発症者を出さないよう求める。難病研究への国民の理解は、患者と健常者が交流するボランティア活動など、医療と並行して行えるように国の支援も求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、難病の原因を解明し、根治医療研究を一層推進すること。
二、特定疾患治療研究事業の予算を多く確保して、認定患者数を抑えないこと。
三、パーキンソン病の症状には、突然動けなくなる「ＯＦＦ（無動）症状」があるので、特定疾患や介護保険の審査等では、ＯＦＦ状態を含めて総合的に判断すること。
四、パーキンソン病の薬で高額のものや脳深部刺激療法の装着装置の価格を下げること。
五、欧米で数年前から使われている薬（エンタカポン）は、日本での治験を簡略化して早急に許可すること。
六、介護保険と障害者自立支援法によるサービス利用料は、応能負担とし、重症患者や低所得者には介護保険料やサービス利用料の減免措置を講じること。
七、施設入所者や入院時における食費や居住費は保険給付に戻すこと。
八、パーキンソン病患者の自立支援施策として、就労中の患者への就労助成や在宅就労支援事業を起こすこと。

一覧に戻る