請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 297 件名 アスベスト被害の根絶と補償に関する請願
要旨 　アスベスト（石綿）による健康被害が社会問題になったが根本解決は図られていない。政府は被害の可能性を三○年前から認識しながら対策を講じることなく健康被害を拡大してきた。昨年、成立した「アスベスト新法」もすべての被害者を救済するという当初の目的を果たすものとはなっておらず、早急な改善が必要である。建設産業に働く労働者は、公共事業費の急激な減少の一方で、低入札受注問題が深刻な実態に陥っており、公共事業の質を低下させるとともに現場労働者の労働条件悪化や産業廃棄物の不法投棄などの違法行為も引き起こしている。さらに、耐震偽装問題では、従来の建築確認制度の不備が浮き彫りにされ、これを放置してきた国・国土交通省の責任が問われる状況となっている。建設産業の技術力・技能を正しく継承し、良質な社会資本を整備する建設産業としての役割を十分に果たすことが求められている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、アスベスト被害の根絶と補償
　１　国はこれまでのアスベスト対策を怠った責任を認め、すべてのアスベスト被害者に対し謝罪し、抜本的・恒久的・総合的な救済・補償制度を確立すること。
　２　中皮腫（しゅ）や肺がんだけでなく、労災補償で認められているアスベスト肺・合併症・良性胸水・びまん性胸膜肥厚などアスベスト被爆による疾病はすべて救済認定すること。
　３　労災保険が適用されないアスベスト被害者の療養・休業・遺族補償給付などは、労災保険と格差のない救済・補償制度とすること。

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