請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 278 件名 保育を必要とする子供たちへの国からの補助に関する請願
要旨  無認可保育所は、産休明けや緊急一時保育、延長保育、障害児保育、育児相談など、地域の保育ニーズにこたえてきた。また、急増している待機児童の受皿としても役割を果たしている。平成一七年度税制改正大綱では、無認可保育所が保育行政の補完等社会的な役割を担っていることを認め、一定の基準を満たしていることを条件としながらも、社会福祉事業法に基づく保育所同様に非課税とすることが明記された。無認可保育所は、保護者と共に、子供のより良い保育環境を整えるため、施設整備、保育体制、保育内容などの充実を目指してきている。都道府県や市町村では、無認可保育所に対して、児童福祉法第二四条のただし書に基づき補助金を出している。国も職員健康診断費、研修費、認可化移行促進事業の補助金を出しているが、不十分である。少子化が叫ばれ、子育て支援策の充実が強く求められているとき、国・自治体の公的責任こそが重要である。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、児童福祉法に基づき、無認可保育所で保育されている子供たちに国からの補助をすること。
二、無認可保育所が、社会福祉法人などで認可されるよう、条件の整備と公的助成をし、県が認可を希望する保育所に対し、積極的な援助をするよう指導をすること。
三、子供の安全な保育のために、届出制と併せて、指導監督基準を満たせるよう、施設整備、改善に必要な補助を行うこと。
四、保育実践の向上のために、職員全員が受けられる研修の更なる充実を図ること。
五、職員が健康で働けるよう、全員が受けられる健康診断の保障を各自治体に指導すること。

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