子育てと教育にかかる費用の軽減に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	255	件名	子育てと教育にかかる費用の軽減に関する請願
要旨	女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）が過去最低の一・二五まで下がった。少子化に歯止めが掛からない要因として、劣悪な労働環境とともに、子供を産み育てることにお金が掛かり過ぎることが挙げられる。妊産婦健診や出産費用は、若い世帯にとって大きな負担である。そのうえ、義務教育は無償（憲法第二六条）にもかかわらず、保護者の負担は少ないとは言えず、学校給食費の未払いが増え、就学援助を受ける小中学生が全国で一二・八％と急増している。国の教育予算は減り続け、大学の学費は国立でも初年度八○万円、私立では一三○万円となっており、親の経済力が子供の教育・進路を左右する状況を生んでいる。　ついては、社会の宝である子供を安心して産み、育てられるよう、次の措置を採られたい。一、義務教育の教材費などの父母負担をなくすため、国として予算措置を採ること。二、就学援助への国の予算措置を復活し、増額すること。学校指定病に新たにぜんそくを始めアレルギー疾患を加えること。三、国立大学への運営費交付金を増額し、入学金・授業料をこれ以上値上げしないこと。