請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 56 件名 子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
要旨 　憲法及び教育基本法は教育の機会均等をうたい、私立学校は公立と同じく公教育機関として位置付けられている。しかし、私立高校の場合、学費（初年度納入金）は公立の六倍（全国平均）にも達し、専任教員の数は公立基準の約七割にとどまっているなど、公立学校との格差が広がっている。そのため、生徒が私立学校で学びたいと願っても学費の格差が大きな障害となって断念せざるを得ない状況が生まれている。また、長期不況の下、学費の長期滞納や経済的理由による退学など、私立で学び続けることが困難な状況も起きている。学費や教員数などの教育条件において、公立との大きな格差が生じている最大の要因は、同じ公教育でありながら私立学校への公費（私学助成）が公立の約三分の一と、余りにも低すぎることである。
　ついては、公教育としての私立学校を守り発展させるため、次の事項について実現を図られたい。

一、教育予算を大幅に増額すること。
二、私学助成の国庫補助制度を堅持するとともに、私立学校の学費と教育条件の公私格差解消を図るため、私学予算を大幅に増額すること。
三、長期不況下の生徒の就学保障のため、私立学校の生徒への就学援助や授業料免除制度、奨学金制度を拡充すること。
四、私立学校の生徒への授業料直接助成や教育費減税など、保護者負担を軽減する措置を行うこと。
五、私立専修学校生の学費負担の軽減を図るため、経常費助成制度を実現すること。

一覧に戻る