請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 7 件名 すべての子供に行き届いた教育を進めるために私学助成の大幅拡充、三十人学級の早期実現及び教育費の父母負担軽減を行うことに関する請願
要旨 　未来を担う子供たちが安心して学校に通い、心身共に健やかに成長し、確かな学力を身に付けて、希望を持って社会に巣立つことを、多くの国民が願っている。私学助成については国庫助成制度が守られ、文部科学省予算では五億円増（前年度比）、地方交付税交付金で三七億円（前年度比）の増額となり、家計急変者への補助も時限立法的措置から恒久的措置として授業料減免事業特別経費六億三、八〇〇万円が計上されている。しかし、義務教育費国庫負担率は二分の一から三分の一への切下げで八、五〇〇億円が削減され、他の省庁と比べても最大の削減幅になっている。国庫補助削減・廃止及び地方交付税削減の方向は、完全に消えたわけではなく、各都道府県財政の行き詰まりを考えると、各都道府県での私学助成が大幅に削減される危険性は高い。一人一人の子供たちに確かな学力を保障し、希望をはぐくむ教育を実現することが急務であり、そのためには、「私学も公教育であり、公教育は公費で」という認識の下に、公立・私立を問わず、教育に一層の予算を注ぐべきであり、削減などあってはならない。
　ついては、すべての子供の将来のため、次の事項について実現を図られたい。

一、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に公立教育費（消費的支出）の二分の一助成を実現すること。また、授業料直接助成、施設助成を実現すること。
二、教育費減税を始め、教育費の父母負担を軽減する措置を行うこと。公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料減免制度・奨学金制度などを実現すること。
三、国の責任で小中高の三○人以下学級を実現すること。私学で三○人学級を行うための特別助成を実現すること。
四、教育水準の地域格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

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