女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願：請願の内閣処理経過：参議院

件名	女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願
新件番号	1240	所管省庁	外務省	内閣処理経過受領年月日	H19.11.7
処理要領	女子差別撤廃条約選択議定書が定める個人通報制度については、本選択議定書の他、自由権規約選択議定書等にも定められているが、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えられる。しかし、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり慎重に検討すべきであるとの指摘もあることから、現在のところ我が国は個人通報制度を受け入れていない。現在、政府においては、自由権規約選択議定書の下で自由権規約委員会に対して行われた個人通報の事例が比較的多いため、右の具体的な通報事例を可能な限り収集し、委員会及び関係国の対応等について研究している。本選択議定書については、このような研究を通じてその締結の是非につき真剣かつ慎重に検討しているところである。