請願

 

第166回国会 請願の内閣処理経過

件名 難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合的対策の早期実現に関する請願
新件番号 500 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H19.11.7
処理要領 一１　原因が不明で根本的な治療方法が確立しておらず、患者数が少なく、生活面で長期にわたる支障をきたす疾患であって、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発等が進まない疾患については、診断・治療法等の研究開発を推進することを目的として、厚生労働科学研究費補助金により難治性疾患克服研究事業を実施しており、平成十九年度において、対前年度比約二億円増の約二十六億円の予算を計上しているところである。
　２　原因が不明であって治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患については、特定疾患治療研究事業により、効果的な研究の推進、医療の確立・普及及び患者の医療費の負担軽減を図っているところであるが、限られた予算の中で、研究を効果的に推進する必要があるため、自己負担の軽減を図る必要性の高い疾患を対象として実施しているところであり、今後も様々な意見を幅広く伺いながら、事業の適正な実施に努めてまいりたい。
　３　特定の慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業により、効果的な研究の推進、医療の確立・普及及び患者家庭の医療費の負担軽減を図っているところであるが、本事業は、制度開始以来四半世紀が経ち、事業を取り巻く状況も大きく変化していることから、安定的な制度として確立するために児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に位置付けるとともに、対象疾患の見直し、対象患者の重点化、通院の拡大、対象年齢の延長及び自己負担の導入により本事業の充実を図っているところである。
　４　難病患者に対する介護を含む福祉施策としては、平成九年一月より難病患者等居宅生活支援事業を実施しており、難病患者の家庭等に対するホームヘルパーの派遣や、施設への短期入所、日常生活用具の給付等を通じ、難病患者及びその家族の福祉の増進を図っているところである。
　５　地域交流会等の自主活動に対する支援、地域住民や患者団体との交流等を図るための場の提供等難病患者の社会的支援を行うため、平成十五年度から、都道府県が難病患者及びその家族の日常生活に関する相談及び支援を行う難病相談・支援センターを設置した場合には、施設整備費及び事業費に対して補助を行っているところである。
　６　看護師等については、急速な少子高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、保健医療サービスの担い手となる看護師等の人材確保は極めて重要となっており、これまでも看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）に基づき、資質の向上、養成力の確保、再就業の促進、離職の防止等総合的な対策を推進してきており、看護師等の就業者数は毎年着実に増加しているところである。平成十九年度においても、看護師等養成所及び院内保育施設の運営並びに都道府県が実施している看護師等の確保が困難な医療機関を対象とする人材確保に向けた総合的な支援事業等に対する国庫補助を行っており、今後とも、看護師等の確保に努めてまいりたい。
　７　医薬品は、人体にとって本来異物であり、治療上の効能や効果とともに何らかの副作用が生ずることは避け難いものであるが、政府においては、医薬品の安全性に関する情報の収集体制の強化や医薬品に関する情報提供体制の構築等の各種施策の充実及び強化に努めてきたところであり、今後とも医薬品の安全性の確保について、努力を重ねてまいりたい。
　また、医薬品の副作用による健康被害を救済する制度については、積極的な広報を図るとともに、平成十六年四月一日に生物由来製品を介した感染等による健康被害を救済する制度を創設し、被害救済制度の一層の充実を図っているところである。

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