請願

 

第165回国会 請願の要旨

新件番号 1182 件名 障害者自立支援法に伴う費用負担についての軽減措置に関する請願
要旨  本年四月から障害者自立支援法が施行され、同月から児童デイサービスで、一〇月からは障害児施設の利用に応じて一割の費用負担、そして給食費の実費負担が求められ、これに医療費、車いす・補聴器などの補装具の一割負担が加わることになった。重度であるほど、より多くの支援が必要になるが、障害者自立支援法の施行によって、保護者の負担は家計を圧迫するほどになっている。乳幼児を育てている世帯は、比較的若年層が多いために収入も限られている。一部軽減措置は採られたものの、月額三万円を超える負担が求められることになり、施設や児童デイサービスへの通園を始め、各種訓練や補装具の使用を抑制せざるを得なくなる家庭も出ている。子供は、発達のつまずきに対応する療育があることによって、初めて発達が保障されるのである。費用がかさむことによって療育の機会が損なわれることのないよう、利用料の補助を求める。また、給食指導は単に栄養を補給するだけでなく、食べるための技能や楽しく食べる情緒を育てるための、大切な指導の一環である。つまり、教育としての給食なのであり、可能な限り無料ないし低額であるべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、障害者自立支援法において生じる施設利用料を、保護者の所得に応じて軽減すべく、措置制度や支援費制度と同様に応能負担になるようにすること。
二、給食費については、食育の観点から、保育所と同様の低額になるようにすること。
三、障害者自立支援法の児童に関する条項は、子どもの権利条約及び児童福祉法の趣旨及び旧第二一条、第四三条にのっとって見直しが行われるようにすること。

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