請願

 

第165回国会 請願の要旨

新件番号 998 件名 厳原・福江測候所の存続と防災情報発表業務の継続に関する請願
要旨 　気象庁は、平成一八年度から五年間で現存する全国四六か所の測候所を原則廃止する方針を打ち出し、六月に政府方針として決定された。長崎県では、厳原測候所と福江測候所が対象となる。長崎県でも毎年のように台風や大雨による災害が発生しており、気象観測の自動化は限界を持つものであること、台風や大雨、地震や火山噴火など異常気象時の防災対応には人間の果たす役割が重要であること、防災情報は地域の防災機関との日常的な結び付きの上で効力を発揮するものであること、地域住民への気象サービスが低下することなどの点から、測候所廃止計画の撤回を求める。また、気象庁は、現在、厳原測候所で発表している壱岐・対馬地方及び福江測候所で発表している五島地方の気象警報・注意報等の防災情報発表業務を廃止し、平成一九年四月からは長崎海洋気象台で発表する計画を明らかにした（既に天気予報は平成一六年一二月から長崎海洋気象台で発表）。長崎海洋気象台では現在担当している県内六地域の予報区に加え、合計一一地域の気象警報・注意報等を発表することになる。壱岐・対馬、五島地方は離島であり、気候特性には特異なものがある。地域の気象特性を的確にとらえ、迅速な対応が求められる厳原・福江両測候所の果たす役割は今後も重要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、厳原測候所・福江測候所の廃止は行わないこと。
二、厳原測候所・福江測候所の防災情報発表業務の廃止計画を撤回すること。
三、厳原測候所での壱岐・対馬地方、福江測候所での五島地方の天気予報発表を復活させること。

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