定率減税の廃止と消費税の増税の反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	906	件名	定率減税の廃止と消費税の増税の反対に関する請願
要旨	消費税は一九八九年に福祉のためと導入された。しかし、医療制度、年金制度など社会保障制度は後退を続けている。消費税導入後の消費税額は累計で一七五兆円、同じ時期の法人税の減税は一六○兆円にもなり、消費税は福祉のためではなく、法人税の減税に使われたと言うことができる。消費税は、収入のいかんにかかわらず負担しなければならない税金であり、所得の低い人ほど負担割合の高い不公平な税金である。政府は一九九九年に導入した恒久的減税三点セット（法人税の減税、高額所得者の減税、所得税・住民税の定率減税）のうち、定率減税を二○○七年に廃止することを決めた。法人税や高額所得者の減税には手を付けず、庶民にだけ負担を押し付けようとしている。消費税や国民に負担を押し付ける税制改革は格差を生み出す仕組みそのものである。「生活費に税金は掛けない」「大企業や高額所得者などは、負担能力に応じて税金を払ってもらう」などの税金の原点に戻ることが必要である。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、定率減税を廃止しないこと。二、消費税を増税しないこと。