請願

 

第165回国会 請願の要旨

新件番号 746 件名 学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充に関する請願
要旨 　学校事務職員は、学校予算・施設管理など教育条件整備の仕事を通して、また、学校栄養職員は豊かで安全な給食作りと食生活の指導を通して、教員と共に子供の成長と発達に協力・共同して責任を持っている。すべての国民は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」（憲法第二六条）を有し、等しく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」（教育基本法第三条）とされており、改革の名の下にこの精神を否定することは許されない。いじめ・不登校など、教育をめぐる深刻な問題解決のためには、一人一人の子供を大切にする本当の意味でのゆとりある、心が通う学校をつくることが大切である。そのためには、一クラスの子供たちの定員を減らし、教職員の定数を増やすことが必要である。義務教育国庫負担金が今以上に削減されたり、制度そのものが廃止されるならば教員はもとより、学校事務職員等の定数削減が想定され、学校事務・業務の共同実施（センター的組織・複数校兼務）が急速に進むことになる。兼務等により学校事務職員が不在の時間が増えることは、子供の実態に沿ったきめ細かな仕事が困難となり、学校事務の多忙・煩雑化の中で、子供・保護者・教職員の要望への即応性が阻害される。こうしたことから、新たな教職員定数改善計画を策定し、定数増や複数基準の改善はもとより、学校事務職員を必置職員とすることが必要である。
　ついては、学校教育の充実・発展のため、次の事項について早期に実現を図られたい。

一、義務教育費国庫負担制度を守り、充実すること。当面削減された国庫負担分を復元すること。
二、財源保障と教職員制度の根幹を維持しないまま、教職員人件費の政令市移管をしないこと。
三、総額裁量制を理由に、職種枠を撤廃しないこと。
四、すべての学校の教職員を増やすこと。学校教育法第二八条第一項の「…学校事務職員を置かないことができる」を削除し、学校事務職員の全校複数配置に改善すること。
五、小・中・高校の三○人学級を早期に実現すること。
六、教育費の父母負担を軽減し、教育費の無償化計画を立てること。
七、経済不況が続く中での児童・生徒の就学保障のため、就学援助制度への準要保護への国庫補助金を復元する等の緊急の特別措置を採ること。

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