請願

 

第165回国会 請願の要旨

新件番号 537 件名 憲法を改悪するための国民投票法案の廃案に関する請願
要旨 　自民・公明両党は、二〇〇六年五月「日本国憲法の改正手続に関する法律案」いわゆる「国民投票法案」を国会に提出し、秋の臨時国会で成立を目指すとしている。そもそも国民投票法案は、憲法を変えようとしなければ必要のない法律であり、今回の動きは、日本国憲法第九条を改定し、日本をアメリカと共に海外で戦争する国へとつくり変えようとする動きと一体のものである。自民公明両党の国民投票法案は、公務員・教育者の国民投票にかかわる運動の禁止、改憲派に都合の良いマスコミの活用、国民に十分内容を知らせることへの制限、最も少ない賛成で改憲が成立する仕組みなど、重大な問題点が指摘されている。国の基本法である憲法を変えるかどうかについて、主権者である国民が自由に議論し運動することを保障するのが当然であり、欧米諸国では与党案にあるような規制はない。世論調査では、国民の多くが法案の内容を知っておらず、制定を急ぐ必要がないと回答している。国民投票法は単なる手続にとどまらず、憲法改正の在り方に深くかかわってくるのであり、国民の十分な理解が前提である。国民投票法案の成立を急ぐことは、法案の問題点を国民が理解しないうちに強行しようとするもので、手続的にも内容的にも問題である。日本国憲法が掲げる平和・人権・民主主義の理念の破壊に道を開く国民投票法案には反対である。
　ついては、国民投票法案を廃案にされたい。

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