請願

 

第165回国会 請願の要旨

新件番号 1 件名 児童扶養手当の減額率を検討するに当たっての配慮に関する請願
要旨  母子家庭は、次代を担う子供の健やかな成長を願って、子育てと生計の維持に努めているが、生活全般にわたって多くの困難を抱えている。昭和三六年、児童扶養手当法は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として制定され、多くの母子家庭の暮らしを支えてきた。また、平成一四年の改正により、手当の支給を受けた母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならないとの主旨が追加され、平成二〇年四月から受給五年後には、手当額の二分の一を超えない範囲で減額する措置が定められた。一方、母子及び寡婦福祉法の改正により母子家庭の就業支援策の強化が図られるとともに、特別措置法が平成二〇年三月までの時限立法で施行された。その後、各方面の支援にもかかわらず母の就業はなかなか改善されず、困難な状況下にある。平成一五年の調査によると母子世帯の年間就労収入は平均一六二万円で、一般世帯の三分の一以下である。
 ついては、母子家庭の自立に向けた就業支援策の更なる充実を図るよう、次の措置を採られたい。

一、平成二〇年四月以降の児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮すること。
二、母子家庭等の自立に向けた就業支援策について地域間格差の是正を図ること。

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