請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 3075 件名 医療改革法案の撤回と窓口負担の引下げに関する請願
要旨  高齢者は大増税に直面している。二○○六年に老年者控除の廃止、公的年金控除の見直し、定率減税の見直し、老年者非課税措置の廃止が行われるためで、所得税、住民税の増税はもとより、国保税(料)や介護保険料の大幅な引上げに直結する。小泉内閣が提出した医療改革関連法案は、高齢者の窓口負担を三割(現役並みの所得者)、七○歳から七五歳未満は二割に引き上げ、後期高齢者には一割の保険料を課す。一方、政府・与党は、現在二五万床ある医療保険の療養病床を二○一二年までに一五万床に削減するとともに介護保険の療養病床一三万床を全廃する法案を国会に提出した。介護保険の療養病床は満床状態で、特別養護老人ホームでは入所待機者数が三八万人と言われている。高齢化が進む中での病床の削減・廃止は、医療や介護を必要とする高齢者から療養する場を奪うものであり、介護難民、医療難民を生み出すことになる。介護療養病床の廃止、医療療養病床の大幅削減を行う法案の内容は撤回し、長期療養、慢性期療養の施設ケアについて再検討を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、高齢者の窓口負担増、保険料の引上げをやめ、窓口負担を引き下げること。
二、介護療養病床の廃止、医療療養病床の大幅削減を行わないこと。高齢化の進展に対応した長期療養、慢性期療養の病床を確保すること。

一覧に戻る