請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 2993 件名 定率減税の廃止と消費税の増税の反対に関する請願
要旨 　政府・与党は一九九九年に導入された恒久的減税三点セット（法人税の減税、高額所得者の減税、所得税・住民税の定率減税）のうち、定率減税を二○○七年度に廃止しようとしており、年収七○○万円の標準四人世帯で年間約八万円の増税になる。法人税や高額所得者の減税には手を付けず、国民にだけ負担を押し付けようとしている。さらに政府税制調査会が二○○五年にまとめた「個人所得課税改革に関する報告書」では、定率減税の廃止に加え、給与所得控除や配偶者控除、扶養控除などの縮小を打ち出した。これらが実施されれば年収七○○万円の標準四人世帯で約五○万円の増税になる。また、政府・与党は二○○七年度に消費税（の増税）も含めた抜本的な税制改革を行うことで合意をしている。小泉首相が「消費税は任期中には上げない」と公言する一方で、自民党内では消費税率二けたを視野に入れた検討が進んでいる。「生活費に税金は掛けない」「大企業や高額所得者などは、負担能力に応じて税金を払ってもらう」などの税金の原点に戻ることが必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、定率減税を廃止しないこと。
二、消費税を増税しないこと。

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