請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 1848 件名 再び戦争と暗黒政治を許さないための治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願
要旨  戦前の天皇制政治の下で主権在民を唱え、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧、迫害を受け、多くの国民が犠牲になった。治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二〇年間に、逮捕者数十万人、送検された人七五、六八一人、虐殺された人八〇人以上、拷問、虐待などでの獄死一、六一七人、実刑五、一六二人に上っている。戦後、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は人道に反する悪法として廃止されたが、この法律によって処罰された人々に対して、政府は謝罪も賠償もしていない。日本弁護士連合会・人権擁護大会(一九九三年一〇月)は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘、国の謝罪と補償を求めている。
 ついては、再び戦争と暗黒政治を許さぬため、次の事項について実現を図られたい。

一、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。
二、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。

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