中小同族法人の課税強化の中止に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1663	件名	中小同族法人の課税強化の中止に関する請願
要旨	政府は、中小同族法人の役員給与（報酬）について、その給与所得控除額を法人の損金と認めず、法人税を課税する税制改正案を閣議決定し、国会に提出した。政府案によれば、対象は（一）代表者と同族関係者が発行株式又は出資の九〇％以上を保有し、（二）同族関係者が常務役員の過半数を占める同族会社となっており、大多数の中小法人が影響を受ける。家族・親族が額に汗して営業を支えているのが、日本の中小法人である。資本力・担税力の小さい特定の中小法人をねらい撃ちにした不公平な増税策であり、容認できない。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、同族会社の役員給与の給与所得控除額損金不算入は実施しないこと。