請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 1396 件名 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
要旨 　私立専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）・各種学校では、九七万人の学生・生徒が学んでおり、高等学校卒業後の進路としても、五人に一人が専門学校を選ぶなど、高等教育機関として重要な役割を果たすようになった。「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」では、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」とある（日本政府はこの項目は保留）。学ぶ権利を経済的な理由で奪うことはあってはならない。しかし、私立学校の中でも専修学校・各種学校は、大学・高等学校に比べ、公的助成金が著しく少ないため、相対的に教育条件は低く、学費が高い状況に置かれている。一方、規制緩和の動きにより、構造改革特区では株式会社の大学が設置された。教育を単に産業の一部門として自由化する動きは、学ぶ権利を大きく損ねることにつながる。すべての私立学校を、学校法人立として公の性質を堅持していくことは重要である。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、私立専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）・各種学校に対する公的助成の実現・拡充を図ること。
二、日本学生支援機構及び各都道府県が行う奨学金事業について、専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）・各種学校の対象分を大幅に拡充すること。
三、私立学校の設置は学校法人によるとの原則を堅持し、学校法人化を希望する私立専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）・各種学校については、必要な援助を行うこと。

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