請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 725 件名 すべての子供に行き届いた教育を進めるために私学助成の大幅拡充、三十人学級の早期実現及び教育費の父母負担軽減を行うことに関する請願
要旨 　未来を担う子供たちが安心して学校に通い、心身共に健やかに成長し、確かな学力を身に付けて、希望を持って社会に巣立つことを、多くの国民が願っている。私学助成については国庫助成制度が守られ、文部科学省予算で五億円増（前年度比）、地方交付税交付金で二七億円（前年度比）の増額となり、それを反映して、三三都道府県で生徒一人当たりの単価も増額となった。また、文部科学省は公立小・中学校の学級編制基準を見直すための調査研究協力者会議を設置し、少人数学級制度化の検討に入った。しかし、国庫助成削減・廃止及び地方交付税の削減の動きは、完全に消えたわけではなく、各都道府県財政の行き詰まりを考えると、各都道府県での私学助成が大幅に削減される危険性は極めて高い。また、義務教育費国庫補助は削減され、教科書の有償化や施設設備費の単価の見直し等も検討されており、国民の教育権を保障する上でも重大な問題をはらんでおり、教育全般の切下げも懸念される。一人一人の子供たちに確かな学力を保障し、希望をはぐくむ教育を実現するためには、「私学も公教育であり、公教育は公費で」という認識の下に、公立・私立を問わず、教育に一層の予算を注ぐべきであり、削減などあってはならない。
　ついては、すべての子供たちの将来のため、次の事項について実現を図られたい。

一、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に経常費二分の一助成を実現すること。また、授業料直接助成、施設助成を実現すること。
二、就学援助・授業料減免制度、奨学金制度などを後退させず、充実すること。教育費減税を行うなど、教育費の父母負担を軽減すること。
三、国の責任で小中高の三○人以下学級を実現すること。私学で三○人学級を行うための特別助成を実現すること。
四、行き届いた教育を進めるために、教育予算を増額すること。
五、どの地域の子供にも等しく教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度をなくさず、堅持・充実すること。
六、障害児学級・学校・寄宿舎をなくすのではなく、増やすこと。通常学級に在籍する障害児等の教育条件を整備すること。
七、教職員定数の基準を見直し、大幅な教職員増をすること。

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