請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 701 件名 憲法・教育基本法をいかし、すべての子供に行き届いた教育を進め、国による三十人学級実現、教育予算・私学助成の大幅増額を行うことに関する請願
要旨 　憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいて、一人一人の子供たちに希望をはぐくみ、確かな学力と生きる力を育てる教育を実現することは、父母・国民・教職員の切実な願いである。国の責任による三〇人学級の実現、就学援助制度の拡充、高校授業料減免制度の拡充、教職員定数増、私学助成の拡充など教育条件の充実は国民の声となっており、施策実行のときである。長引く不況が父母・国民の暮らしを脅かし、高校生の就職を困難にし、いじめ・不登校・学級崩壊・少年犯罪が社会問題となる中で、国民の多くが国政・教育の在り方に不安を強め、その改善を求めている。
　ついては、子供と教育の危機的な現状を打開し、個性豊かな人間をはぐくむにふさわしい、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるため、次の事項について実現を図られたい。

一、行き届いた教育を進めるために、教育予算を増額すること。
二、どの地域の子供にも等しく教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度をなくさず、堅持・充実すること。
三、国の責任で小中高の三○人以下学級と、教職員定数増を行うこと。私学で三○人学級を行うための特別助成を実施すること。
四、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に、経常費二分の一助成を実現すること。また、授業料直接助成、施設助成を実施すること。
五、障害児学級・学校・寄宿舎をなくすのではなく、増やすこと。通常学級に在籍する障害児等の教育条件を整備すること。
六、就学援助・授業料減免制度、奨学金制度などを後退させず、充実すること。教育費減税を行うなど、教育費の父母負担を軽減すること。

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