請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 283 件名 女性起業家等に対する支援施策の充実に関する請願
要旨  中小商工業の営業に携わる業者婦人(女性事業主・女性家族従業者)は、地域経済の担い手として、住民に喜ばれる商売を心掛け、地域経済と雇用を守り、社会的、文化的にも大きな役割を果たしている。しかし、どんなに働いても家族従業者には、その働き分(自家労賃)が社会的に認められず、ただ働きとなっている。人格や労働を認めない人権問題である。世界の主要国では自家労賃を賃金として認めている。日本でも、家族従業者の実態を把握し、所得税法第五六条の廃止や支援施策が必要である。出産手当は、子供を安心して産むことができる最低の保障で、少子化対策の観点からも、国民健康保険法第五八条を実施し、出産手当金を強制給付することが求められている。また、病気のときの休業補償である傷病手当金は、営業を継続するために必要で、早急な実施が求められる。長引く不況の中で、国民・中小業者の生活は困窮している。大企業には消費税還付など優遇する税制はやめて、景気を悪化させる国民・中小業者いじめの消費税増税は中止すべきである。起業する女性も多くなる中で、女性事業主への支援施策の充実も求められる。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、女性起業家・女性家族従業者に対する支援を充実すること。特に女性家族従業者の実態把握を早期に具体化すること。

一覧に戻る