請願

 

第163回国会 請願の要旨

新件番号 221 件名 父母・学生の負担軽減と私立大学の充実に関する請願
要旨 　我が国の高等教育において、私立大学・短期大学（以下「私大」）は学生数で七五％、学校数で八〇％を占め、非常に重要な役割を担っている。私大の振興は国の重要な責務であり、私大助成の拡充・改善は重点的に取り組むべき施策である。このことは、私立学校振興助成法と国会附帯決議（一九七五年）が私大経常費の二分の一補助の早期達成を目標として定めていることにも、端的に表わされている。ところが私大経常費への補助率は、一九八〇年度の二九・五％をピークに減少し、二〇〇三年度には一二・一％まで低下している。また私大への補助は国立大学への国費支出のおよそ五分の一、学生一人当たりわずか一八分の一程度でしかなく、国立大との間に格差をもたらしている。経常費補助が長きにわたり低い水準に置かれているために、私大は教育研究条件の改善・充実を図る上で国立大の一・七倍もの高学費に依存せざるを得ず、それでもなお国立大の教育研究条件とは差別的とも言える格差が存在している。さらに、非常に重い学費負担のために、進学や修学を断念せざるを得ない青年が増加するなど、国民の大学教育を受ける権利が著しく侵害されている。ここ数年、私大経常費補助のうち基盤的な教育研究条件を充実させる一般補助が削減される一方で、一部特定の分野に対する特別補助のみが大幅に増額されている。これでは学費負担が軽減されないばかりか、学部間・大学間の格差が広がり、私大全体の教育研究の向上を図ることはできない。世界的に見ても、日本の高等教育予算はＯＥＣＤ加盟国の中で最低水準であり、また国際人権規約の高等教育の漸進的無償化条項を留保し続けているなど、日本の高等教育政策は余りに貧困と言わざるを得ない。大学が、知、文化、科学技術を通して地域・日本・世界の発展に貢献するためには、高等教育予算を大幅に引き上げ、だれもが安心して充実した大学教育を受けられるよう、私大全体の教育研究条件を整備するとともに、父母・学生の学費負担を軽減するための総合的な施策を実現することが求められている。
　ついては、当面、次の措置を速やかに採られたい。

一、高等教育予算をＯＥＣＤ平均並み（対ＧＤＰ比一・〇％）に倍増すること。
二、一般補助の拡充を軸に、私大経常費二分の一補助を政府の責務として達成すること。
三、父母・学生の学費負担を軽減するために、
　１　学費に対する直接助成や私学教育費減税など総合的な施策を実施すること。
　２　育英奨学事業について、無利子枠の拡大、給費制の創設など改善・充実を図るとともに、奨学金受給率の国公私立間の格差を是正すること。
四、大学が実施する経済的に修学困難な学生に対する奨学事業への補助は経常費補助から分離し、国立大学の学費減免制度に対する補助と同水準の予算措置を行うこと。
五、国際人権規約の高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回すること。

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