請願

 

第163回国会 請願の要旨

新件番号 143 件名 郵政民営化反対に関する請願
要旨 　総選挙の結果、与党が大勝したものの郵政民営化法案に反対した野党や無所属議員と与党の得票数は拮抗（きっこう）しており、決して郵政民営化は信任されていない。さきの国会審議では、（一）確実に維持される郵便局数は八、〇〇〇局程度に過ぎないこと（二）庶民の貯蓄や決済、だれでも加入できる簡易な保険制度を維持してきた郵便貯金法や簡易保険法が廃止となり、全国一律の金融サービスがなくなろうとしていること（三）第三種郵便・第四種郵便制度を維持できた仕組みがなくなり経営判断で廃止される危険性が強いこと（四）風水震災害時のライフラインとして力を発揮した郵便（小包）・貯金・保険サービスがなくなること、等が明らかになっている。少子高齢化社会の到来や過疎化の進行、貧富の格差が拡大している中で郵政事業こそ最後の最大のライフラインにほかならない。公共サービスの在り方を市場化・民営化すれば、利益優先でサービスの格差は避けられない。今必要な改革は、官から民へではなく、官から公（パブリック）へのつくり替えである。そのために、あらゆる利権や特権を排した事業とその運営の透明化こそ必要な改革方向である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、郵政事業の民営化は行わないこと。
二、郵便局の廃局や統廃合は行わないこと。
三、全国一律の公的金融サービスを維持すること。
四、第三種郵便、第四種郵便などの料金制度を維持すること。

一覧に戻る