郵政民営化反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	2353	件名	郵政民営化反対に関する請願
要旨	国会で審議されている郵政事業の民営化に関し、民営化しなければならない理由が分からない。すべての都道府県議会で、「民営化反対」ないし「慎重に判断すべき」との意見書が採択され、九割以上の市町村議会でも同様の決議がされている。特定郵便局長は、公的な仕事に携わっていることに誇り、使命感を持っている。一三〇余年にわたって継いできた歴史と伝統と文化を切り捨てないよう求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、郵政事業を民営化することは、絶対やめること。