消費税の大増税計画反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	2005	件名	消費税の大増税計画反対に関する請願
要旨	日本経済団体連合会（奥田会長）が発表した消費税大増税案は、四人家族の場合、年間八十六万六千四百円もの負担増となる。この提案は、十一年間、毎年一ポイントずつ税率を上げ、十六％にするというもので、法人税率は大幅に引き下げ、この提案を支持する政治家には献金するというものである。大企業・金持ちには、法人税率は大幅に引き下げる一方で、中小企業には免税点の引下げ、簡易納税制度の縮小など、国民に負担を押し付けている。一ポイント上げるだけで約二兆五千億円の増税を、十年も続ければ、日本経済も国民の生活も不況に沈んでしまう。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、消費税増税をしないこと。二、食料品など日常用品は非課税にすること。